(1)エネルギーの安定供給

・取り組み姿勢

私たちは、エネルギー供給に携わる者の責任として、エネルギーの安定供給に努めます。

(1)お客様に対する基本姿勢

・基本姿勢

私たちは、お客様に心地良さ、安心感を感じていただけるよう、また、私たちの仕事に信頼感をもっていただけるよう、誠意と責任をもってお客様に接します。

・取引先の協力

私たちは、製品・サービスに対するお客様の信頼に応えるため、私たちの製品・サービスを取り扱う取引先においてもこの企業行動指針の精神を理解し、遵守していただくよう努めます。

(2)製品・サービスの品質維持と安全性確保

・品質維持・安全性確保

私たちは、事業活動におけるすべての段階において、製品・サービスの品質維持と安全性確保に努めます。品質と安全について定められた基準に適合しない製品・サービスは、提供しません。

・技術革新、専門知識・能力向上への取り組み

私たちは、製品・サービスの品質維持・安全性確保のため、技術革新、専門知識・能力の向上に努めます。

(3)お客様にご満足いただける製品・サービスの開発・提供

・お客様の声の反映

私たちは、製品・サービスに関してお客様からいただいた声を真摯に受けとめ、お客様にご満足いただけるよう、製品・サービスの開発・改善に努めます。

・お客様サポート体制の充実

私たちは、「コスモ石油カスタマーセンター」をはじめとして、お客様をサポートするための体制の充実を図り、お客様に対して責任あるサポート、アフターケアに努めます。

(4)お客様に対する誠実な対応

・製品情報の適切な表示・説明

私たちは、安全に、安心して製品・サービスをご使用いただけるよう、製品・サービスに関する情報（危険性、誤使用への警告など安全性に関する情報を含みます。）を適切に表示・説明します。

・お客様との適正な取引

私たちは、お客様と適正に取引を行います。取引に際して、嘘・偽り・不正確な情報を提供せず、不当な取引条件を定めません。

・製品事故・トラブル発生時の対応

私たちは、万一製品・サービスに関する事故やトラブルが発生した場合、お客様の安全確保を最優先として、危険を防止し被害の拡大を防ぐため、迅速・適切な対応をとることに全力を尽くします。

(1)事故および労働災害ゼロに向けた取り組み

・取り組み姿勢

私たちは、保安関係法令等を遵守するとともに、協力会社と連携し、自主的な安全管理活動を推進することにより、事故および労働災害の防止に努めます。

(1)事故・災害発生時の迅速・適切な対応

・取り組み姿勢

私たちは、万一の事故・災害に備え、緊急時における対応を定めます。また、緊急時には、人命尊重を最優先とした上で、迅速・適切に関係機関（行政機関、会社関係者、協力会社等）に連絡（通報、報告）し、協力の上、被害を最小にするための必要な措置を講じます。

(1)安全教育の実施

・取り組み姿勢

私たちは、安全の確保のため、教育・訓練を徹底します。また、協力会社に対しても、啓発活動や必要な助言、指導を行います。

(1)基本的人権の尊重

・基本姿勢

私たちは、個人およびその基本的人権を尊重し、人権侵害に抵触する行為をせず、認めません。また、世界人権宣言の原則とその精神を支持します。

・差別の禁止

私たちは、出生、国籍、人種、信条、宗教、性別、年齢、障がいなどによる差別をせず、認めません。

・強制労働の禁止

私たちは、本人の意思に反する労働を強制せず、認めません。

・児童労働の禁止

私たちは、児童労働を認めず、児童を就労させません。

・先住民族の土地・権利の尊重

私たちは、先住民族の権利に関する国際連合宣言の原則とその精神を支持し、先住民族が有する土地その他の権利を尊重します。

・人権問題のある国における事業展開

私たちは、重大な人権問題のある国において事業を開始・継続するときは、この企業行動指針に基づいて行動できるか、長期間にわたりその国に良い影響を与えることができるかを考慮して、事業の開始・継続を決定します。

・人権を尊重した警備

私たちは、武器の使用に関する国際的な基準（国連の「法執行官のための行動綱領」等）を支持し、人権侵害に抵触する警備をしません。

(1)公正・公平な人事制度の運用

・公正・公平な評価と差別等の禁止

私たちは、人事・処遇・雇用において、適性と能力を基準として公正・公平に評価し、不当な差別や不平等な取り扱いをしません。

・公正・公平な採用の推進

私たちは、応募者の基本的人権を尊重し、適性と能力を基準とした公正・公平な採用を行います。

(2)働きやすく、ゆとりのある職場づくり

・業務の効率化と労働時間の適正管理

私たちは、業務の効率化と労働時間の適正な管理に努めます。

・ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

私たちは、社員一人ひとりの価値観・人生観を尊重し、自らの希望する人生を実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組みを推進し、ゆとりある生活の実現に努めます。

・多様性の尊重

私たちは、社員一人ひとりの個性を尊重し、その能力を向上し発揮できる多様な職場づくりに取り組みます。

・健康管理への取り組み

私たちは、社員の健康管理の充実を図り、心と体の健康維持・向上に努めます。

・セクシュアルハラスメント等の禁止

私たちは、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等のハラスメント（いやがらせ）を認めず、行いません。

・雇用の安定への取り組み

私たちは、安定した雇用の確保に向けた制度への対応に取り組みます。

(3)安全な職場環境づくり

・職場環境の整備

私たちは、安全で働きやすい職場環境の整備に努めます。また、職場の整理整頓と清潔に努めます。

・社員の安全確保と危機管理の徹底

私たちは、会社の大切な財産である社員の安全確保とそのための危機管理を徹底します。

(4)人材の育成

・人材の育成

私たちは、社員の自己実現に配慮した人材育成プログラムなどを通じて、人材の育成に努めます。

・技術の継承等

私たちは、技術・能力向上のための自己研鑽に努めます。また、これまでの経験と努力により培われた技術およびノウハウを次世代の社員に継承し、後継者を育てていきます。

(5)健全な労使関係

・健全な労使関係の構築

私たちは、団結権・団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重し、健全で透明な労使関係を築きます。

(1)地球温暖化対策の取り組み

・取り組み姿勢

私たちは、事業活動のすべての段階において温室効果ガスの排出抑制や省資源・省エネルギーに取り組み、地球温暖化対策を講じます。

(2)環境負荷の最小化

・取り組み姿勢

私たちは、事業活動のすべての段階において汚染物質の排出削減に取り組み、環境負荷の最小化を図ります。

(1)環境配慮型の事業展開と技術開発

・取り組み姿勢

私たちは、より環境負荷の低い製品の開発や、新エネルギー事業など環境保全型の技術開発に積極的に取り組み、また、省エネルギー・環境保全等に関する技術移転を推進します。

(2)環境貢献活動への取り組み

・取り組み姿勢

私たちは、地球温暖化防止をメインテーマとした地球規模での環境保全活動や、次世代を担う子どもたちへの環境教育支援に積極的に取り組み、環境問題に関する啓発活動を行います。

(1)企業市民としての社会貢献活動への参加

・社会貢献活動への参加

私たちは、良き企業市民として、豊かな社会の実現とその持続的な発展に寄与するため、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

(2)文化・慣習等を尊重した活動の推進

・相手国・地域の文化・慣習の尊重

私たちは、海外において活動する場合、その国・地域の法令・社会規範の遵守はもちろん、その文化・慣習・歴史等を尊重し、その国・地域の発展に貢献するよう努めます。

・地域社会への影響評価

私たちは、大規模な投資や事業展開などを行う国・地域について、私たちの活動がその地域社会に与える影響を事前に検討し、評価します。

・地域社会における人材育成

私たちは、国内外を問わず活動する際には、その国・地域の人材の育成に努めます。

(1)誠実な広報活動

・取り組み姿勢

私たちは、経営の透明性を旨として、事業活動・経営理念・経営方針をより知っていただくため、誠実で積極的な広報活動・コミュニケーション活動を推進します。また、私たちは、コミュニケーション活動を通じて得られたご意見などを適切に事業活動に反映するよう努めます。

(2)適切な情報開示

・情報の適時・適切な開示

私たちは、財務状況や経営に関する情報、事故や安全に関する情報など開示すべき会社の情報を適時・適切に開示します。

・正確な情報の開示

私たちは、開示すべき情報について、その内容が正確・公正・十分であるよう努めます。また、開示すべき情報を隠ぺい・改ざんしません。

(3)適正な会計処理、法定書類の作成

・適正な会計処理

私たちは、適正に会計処理を行います。会計情報は適正に記録し、不正な会計処理は行いません。

・適正な法定書類の作成

私たちは、計算書類・有価証券報告書その他の法定書類を適正に作成します。

(1)企業倫理の徹底

・基本姿勢

私たちは、法令、社内規程、社会規範等を遵守し、社会の一員として公正・誠実に行動します。

・企業倫理教育等の徹底

私たちは、企業倫理に関する教育・研修を徹底します。

・企業倫理相談窓口の適正運用

私たちは、企業倫理に関する問題や事実を通報・相談するための制度として、「コスモ石油グループ企業倫理相談窓口（ヘルプライン）」を設置し、適正に運用します。

(2)公私のけじめ

・基本姿勢

私たちは、会社における地位や権限を個人的その他不正な利益のために利用しません。

・会社利益との対立禁止

私たちは、会社と競業する取引や会社との取引など、会社の利益と対立するような行為を行いません。また、会社の業務以外で他の企業等の役員等に就任しません。

(1)会社財産の正しい管理と利用

・会社財産の適正・効率的な利用

私たちは、資産、知的財産、情報等の会社財産を適正・効率的に利用します。会社財産は、業務目的のみに利用し、個人的その他不正な目的で利用しません。

・会社財産の適正な管理

私たちは、会社の財産を適正に管理し、き損・紛失・盗難等を防ぎます。

(2)知的財産の保護および尊重

・知的財産の適切な保全・管理と適正・有効な活用

私たちは、会社が保有する知的財産は重要な会社財産であると認識し、その権利の適切な保全・管理に努め、適正・有効に活用します。

・他者の知的財産の尊重

私たちは、他者の知的財産を尊重し、その権利を侵害する行為をしません。

(1)誠実な取引

・取引先との相互繁栄

私たちは、取引先のパートナーとしての立場を尊重し相互の繁栄を図るとともに、取引先が私たちとともにこの企業行動指針を実践するよう努めます。

・取引先の公正・公平な選定

私たちは、公正・公平な評価の下、取引先を選定します。また、この企業行動指針に合致した行動をとる取引先と取引するよう努めます。

(2)公正で自由な取引の実現

・公正・自由な取引

私たちは、公正で自由な取引を行います。私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法による取引を行いません。

(3)適正な購買・委託業務

・購買先等との適正な取引

私たちは、購買先・委託先との取引において、受領拒否、支払遅延、不当な取引条件の押し付けなどの不法行為を行いません。

(4)接待・贈答の制限

・接待・贈答時の制限

私たちは、社会常識・国際的通念の範囲を逸脱した接待・贈答の授受を行いません。また、個人的その他不正な利益の供与を目的とした不適切な接待・贈答の授受を行いません。

(5)政治・行政等との透明性の高い関係の構築

・政治・行政との透明・健全な関係

私たちは、政治や行政に対し、節度をもった透明で健全な関係を保ちます。

・公務員等への接待・贈答の禁止

私たちは、公務員およびこれに準ずる者（元公務員等を含みます。）に対して、接待・贈答を行いません。

・政治家・政治団体への不正な献金・利益供与等の禁止

私たちは、政治家（候補者を含みます。）または政治団体に対し、不正な献金その他不適正な利益・便益の供与を行いません。

・贈収賄の禁止

私たちは、国内外を問わず、贈収賄を行わず、その約束・申出も行いません。

(6)反社会的行為への不関与

・反社会的勢力に対する姿勢

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。

・利益供与の禁止

私たちは、株主の権利の行使に関し利益供与を行いません。

(7)輸出入時の手続き

・適正な税関等の手続き

私たちは、輸出入における税関等の手続きを適正に行います。

・安全保障輸出管理体制の充実

私たちは、国際的な平和と安全の維持のため、安全保障輸出管理体制の充実を図り、規制貨物等の輸出管理を徹底します。

(1)情報の正しい取り扱い

・情報の適正な取得

私たちは、業務上知り得る社内外のすべての情報を適正に取得します。不正な方法により、または正当な権限をもつ者の同意を得ずに取得しません。また、不正に取得され、あるいは不正に取得されたおそれのある情報は取得しません。

・情報の適正な利用

私たちは、情報を適正に利用します。情報は、業務目的のみに利用し、個人的その他不正な目的のために利用しません。特に、個人情報（社員の個人情報を含みます。以下同じです。）については本人の同意を得た業務目的のみ、会社の機密情報については会社の同意を得た業務目的のみに利用します。また、本人・会社の同意を得ずに個人情報・機密情報を開示しません。

・情報の適正な管理

私たちは、情報を適正に管理します。特に、個人情報・会社の機密情報については、漏えい・滅失・き損の防止その他安全管理（セキュリティ管理）のために適切な措置を講じ、より厳格に管理します。

・情報システムの適正な利用

私たちは、会社の情報システムを適正に利用します。情報システムは、業務目的のみに利用し、個人的その他不正な目的のために利用しません。

・情報システムセキュリティの確保

私たちは、情報システムに関するリスクと対策状況・最新技術の評価に努め、必要なセキュリティ対策を講ずることによりシステムに対する不正アクセス等を防御し、情報を守ります。

(2)インサイダー取引の禁止

・不正な株式売買等の禁止

私たちは、会社または他社の未公表の重要な内部情報に基づく株式の売買等（インサイダー取引）を行いません。